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価格は変わる

専門サービスの利用料金について

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税理士を利用する際には、まず、利用者が法人であるのか個人であるのか、単発利用なのか継続利用なのか、どのような業務を依頼するのかなどによって、かかる費用が変わってきます。また、事務所による違いも大きいので、利用する前に各税理士事務所の料金を十分に調べてみるのが望ましいです。たとえば、個人が相続税の納税手続き代行を依頼するケースがよくありますが、その際にかかる費用は、遺産額の0.5〜1.0%前後が相場価格になっています。また、会社設立のサポートサービスの場合ですと、20〜30万円前後の料金設定になっている場合が多いです。もちろん、会社の規模や業務の難易度等によってかかる費用が変わってくることになりますので、見積もりを取ってみるのが一番確実です。

税理士が提供する専門サービスの内容について

税理士は、税務関連業務を独占的に取り扱う権限を有しています。たとえば、納税申告書の作成や納税手続き、それらに関する税務相談などの業務を税理士の資格を持っていない人間が行うと、罰せられることになっています。知り合いに頼まれてタダで納税申告書を代わりに作成してあげる程度だったら大丈夫なのではないかと思い込んでいる人がいますが、有償の場合だけでなく無償の場合も処罰対象になっています。たとえば、司法書士に相続を原因とする不動産の所有権移転登記手続きを頼む際に、節税相談にものってもらうようなことはできません。自治体が配布している納税手続きパンフレットの一般的な内容説明程度であれば司法書士でも行うことができますが、個別具体的な節税アドバイスをすることができるのは税理士だけになっています。